逆転のためのヒント

「財政の壁」に思う、我々サラリーマンも壁にたっている!のです。

更新日:

2012年もあともうわずか。来年の景気・経済はどうなるのでしょう?
米国の「財政の壁」のニュースなど見ると、
21世紀の現代人は、景気の先行きを読み、個々にで備えないと
いつどうなるかわからない状況です。



このところ、アメリカの「財政の壁」の話題が注目されています。

「財政の壁(フィスカルクリフ)」とは、
来年2013年以降、米国が直面する経済の下振れリスクを
"米国経済が崖の上に立っている"と喩えたものです。

アメリカでは経済財政の施策で2001年、
2003年とブッシュ減税が行われました。

この減税は、結果金持ち優遇策で貧富の格差が拡大し、
経済の活性化という目的から大きく遠ざかったと言われるものです。

また、2010年に成立した第二次景気対策法での給与減税。
給与税を2%削減するもので、こちらは富裕層も貧困層も一律です。

これらの減税政策が、今年2012年12月、つまり今月、失効となり終わってしまいます。

となると減税が無くなるので実質増税となります。

もう一方では、来年2013年から歳出の削減が始まります。
予算管理法による強制的な歳出削減です。

歳出ではさらに、給与減税と同じ2010年に成立した
第二次景気対策の中で行われた失業保険の給付延長があります。
失業者にはありがたい、最大99週まで失業保険が受け取れるという措置です。

これも、なんと今年2012年12月、終わってしまいます。

つまり、来年2013年以降、歳出が大幅に減るわけです。

まとめると、
減税が終わり実質増税となり歳出が大幅に減少するということになります。

米国の経済財政の中長期試算では
これで5000億ドルの財政収支の改善となるということです。

でも、これでは景気が持たない、失速するといいうことです。
このことが、"米国経済が崖の上に立っている"→財政の壁
と言われているのです。

このまま、何も政策変更しないと2013年が始まるや
いきなり大増税、景気失速になると危惧されています。

米国経済が財政の壁にたっている状況だと、
必ず日本に影響が出てきます。

日本、ひいては我々個人も近いうちに打撃を受けることに
なりかねませんね。

そういう意味でも、私は個人防衛の大切さを痛感しています。
個人の経済状況は個人で守る、創造しなければならないのです。

21世紀も12年たった今、
世界経済、日本経済も大きく変わってしまいました。
会社と自身をとりまく環境も大きく変化しています。

完全雇用は崩壊し、ちょっと業績が悪くなるとリストラの嵐。
早期退職者制度、派遣業の台頭など
個人に対する仕事の保障は、跡形もなくなっています。

それに対応していくには、自己経済の防衛です。

今こそ副業(セカンドキャッシュポイント)に目を向けましょう。

副業(セカンドキャッシュポイント)を持つということは
自己防衛の為の必須事項だと私は思っています。

日本の会社では、副業を禁止しているというのが標準でした。
余分な事をせず、自身の会社の為に全力を入れる、
会社に悪影響を与えるなどの理由と、完全雇用を担保に、
会社の発展・成長のためには、副業はもってのほかだったからです。

しかし、現代サラリーマンは
それでは生きていけません。

今や給料・ボーナスが飛躍的に増えることなど不可能です。
微増ならまだしも、減給も多い時代です。

ある意味我々個人も"崖の上に立っている"のかも知れませんね。

皆さんは、どう思われますか?

レポートプレゼント

メールマガジン登録





-逆転のためのヒント

Copyright© アクティブシニアがネット時代に描く50歳逆転のシナリオ , 2018 AllRights Reserved.