サラリーマンはますます副業やアルバイトを考えないと厳しい状況になるかも知れません。
「いや、そうは言ってもうちの会社は副業やアルバイトを認めてないからなぁ」とつぶやくサラリーマンの方、じっくり考えた方が良いと思いますよ。
厚生労働省が２０１２年７月５日に発表した、平成２３年度版の「国民生活基礎調査の概況」の「世帯単位でも平均所得金額」を見ると、今の自分の状態がよくわかります。
グラフは世帯年収の平均額の推移を示していますが、全世帯平均の所得金額（世帯全体の金額=年金や保険も含む）は５４９万６０００円とあります。
「意外と多いなぁ」と思ったわけですが、世帯所得なので配偶者の稼ぎも含んでの金額だのだそうです。特に小さい子どもさんがいる世帯では、働き盛りの世帯主に加え、配偶者も副業やアルバイト・パートなどに出ているため平均所得は高くなります。
一方、高齢者の世帯になると、副業、アルバイトとはいかず、年金での所得がほとんどのため、３００万円を少し上回る金額となっています。
それにしても、この５４９万６０００円は、５４５万３０００円であった１９８８年とほぼ同じ額となります。
１９８８年当時の消費者物価と今とは、たいした変動がありません。
となると今の生活は少しずつ厳しくなってきていると考えられるのかも知れませんね。
また、国税庁の「平成２３年分
民間給与実態統計調査」を見てみると、民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平成２３年の平均年収は４０９万円で、この前年の数字よりもマイナス３万円となっています。
サラリーマンの収入は確実に減少傾向になっているのです。
リーマンショック以後、大きな痛手をおった日本経済は、自動車、電機など大手企業を中心にその活路を海外に向け、欧米、中国、インド、ベトナムなどの需要を背景に業績を伸ばし徐々に回復傾向が見られましたが、東日本大震災の大惨事が再び暗い影を落としました。
同時にギリシャをはじめ欧州の金融危機や米国の経済も停滞の中、円高が進行し輸出中心の日本経済はまたもや打撃を受けています。
残念ながらこういった状況を打破する特効薬は未だ見つからず、かつて世界にその盛況を誇った日本経済の未来は悲観するまでではありませんが、希望を持つのは難しいと思われます。
サラリーマンは給料もそう上がらず、ましてボーナスなども厳しい時代が続くでしょう。
そんな時代にあっては、サラリーマンが副業やアルバイトをするのは当たり前になってくるのではないでしょうか。
過去、企業はサラリーマンの副業やアルバイトを認めていませんでした。今でもそういった企業は多々あります。
しかし、企業側も満足できる賃金が支払えない以上、今までのように拘束できなくなるのではないでしょうか。
ただ、サラリーマンの副業・アルバイトは、本業に影響が出るようではいけません。
そう考えると時間に制約がなく、空いている時間を使ってでき、しかも活況のある産業の仕事を考えないといけません。
となると現在、ネットビジネスがもっとサラリーマンの副業やアルバイトに適しているのではないかと思うのです。